塩尻市議会 2022-03-07 03月07日－02号 また、穀物自給率は食料自給率の37％程度ではなくて、もう20％の後半に穀物自給率はなっているわけでございまして、ウクライナの例が出ていますので余計クローズアップされていますが、国際分業の農業分業は、これは世界構造の中で致し方ないと思いますが、有事のときに極力、いわゆる食料自給率が高くなっておかないと、現実には飢餓が発生するということになりましょうから、ちょっと大げさに言えば。